お知らせ_20230413

地方創生臨時交付金を活用した、物価高騰対策強化を求める緊急要望を提出しました。

青森市長　小野寺晃彦　殿

２０２３年４月１３日

日本共産党青森市議団

代表　村川みどり

幹事長　天内慎也　

万徳なお子

赤平ゆうと

相馬じゅん子

山田ちさと

地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策強化を求める緊急要望

　昨年から続く物価高騰による深刻な影響が市民生活に直撃し、市民からは「食料品だけでなく、燃料費や電気代やガス代などの生活必需品も次々に値上がりしてもう生活できない」という悲鳴の声があがっています。

　こうした中、政府は３月２８日、２０２２年度予算の予備費から物価高騰対策への支出を閣議決定し、地方創生臨時交付金の重点交付金を１．２兆円増額しました。このうち、７千億円は自治体が住民や事業者を支援する事業をおこなう場合に幅広く活用が可能な「推進事業メニュー」として、各自治体に配分されます。

　現在、事業者は長期にわたるコロナ禍から物価高騰の深刻な影響を受け続けています。また、医療、介護、保育施設などの福祉施設も、物価高騰から利用者の命を守るために必死の努力を重ねています。さらに、農業者は米価下落に加えて、かつてないほどの肥料代の高騰で、事業が継続できるかどうかの危機に立たされています。こうした現状をふまえ、地方創生臨時交付金の増額分を最大限活用し、物価高騰から暮らしを守るために、以下の対策を講じることを強く求めます。

記

• エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている事業者に対して、給付金事業等の緊急の支援策を講じること。
• エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている、医療、介護、保育施設等に対して、緊急の支援策を講じること。
• 肥料代の高騰等の影響を受けている農業者に対して購入費補助などの緊急の支援策を講じること。

以上