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政策と見解

記者会見

アリーナ建設計画を白紙撤回し、スポーツ振興・短命市返上にふさわしい使い方を

一、匿名の市民から寄せられた20億円をきっかけに、操車場跡地へのアリーナ建設計画が浮上した。予算規模は、70億円~80億円(土地取得分を含める)とされる。小野寺市長はこの計画を、「寄付者との相談で決めた」としているので、市長と寄付者の面談記録の開示請求をおこなったが、その回答は、「存在しないというものだった。

一、最大の問題は、寄付金の数倍に及ぶ予算が必要となるアリーナ建設を突然打ち出した市長の姿勢であり、「20億円問題」ではなく「アリーナ建設問題」である。アリーナ建設自体が唐突であり、短命市克服への貢献も定かではない。維持費負担も懸念される。スポーツ振興というのであれば、身近な施設こそ必要である。また、操車場跡地は、県や地域住民と相談せずに利用用途を決めていい場所ではない。「東西南北の交通アクセスの強化が何よりも重要」(青森操車場跡地利用計画審議会、2013年)という答申も出ており、それとの整合性も問われてくる。アリーナ建設計画の白紙撤回を求める。

一、重大なのは、新たに設置する「市アリーナ検討委員会」について市長が、“この方向でなければ、20億円を返上しなければならない”と語っていることである。結論ありきで検討委員会をつくるということか。また、数十億円の財源が追加で必要となる事業の実施を、寄付金を受け取るかどうかで迫るやり方も看過できない。さらに今度の方針も、「市長選で市長を応援した会派・議員」だけに情報提供が行われ、市長を応援しなかった私たちは新聞報道で事態を知った。公私混合も甚だしく、公正さが求められる市長の資質が間われる状況である。

一、20億円の寄付の範囲で寄付者の意向を最大限に尊重して、スポーツ振興や短命市返上にとりくむことは大いに賛同できる。そのために市民の知恵と創意をくみつくす新たな検討委員会を設置するように求める。